http://www.shinmai.co.jp/news/20111120/KT111119ATI090008000.html

　リニア中央新幹線計画で、中間駅建設費の全額地元負担を転換する方針を示していたＪＲ東海が、東京―大阪間の長野など４県に設ける地上駅の概算建設費３５０億円のうち数十億円を自社負担し、地元負担分を減額する方向で調整していることが１９日、複数の関係者への取材で分かった。都内で２１日に開く長野など沿線６県との協議で、「新しい考え方」として提示する見通し。健全経営維持の範囲内で自社負担する姿勢を示し、各県の理解を得たい考えとみられる。

　神奈川など２県に設け、概算建設費が２２００億円の地下駅も地元負担額の圧縮を検討している。

　ＪＲ東海は東京、名古屋、大阪のターミナル駅建設費は自社負担するため、長野県は現時点で「中間駅建設費も全額ＪＲ負担を求める」との立場。東京―名古屋間の２０１４年着工に向け、中間駅建設費問題の早期決着を目指す同社に対し、各県とも「２１日は協議のスタート」と位置付けており、新しい考え方を受けても、協議がすんなりと進むかどうかは見通せない。

　同社は昨年５月に示した事業計画で、自己負担する東京―大阪間のターミナル駅・路線建設費は車両製造費を含め８兆４４００億円、長野、山梨、岐阜、三重４県の地上駅と、神奈川、奈良２県の地下駅の建設費は全額地元負担とした。これに各県が反発し、山田佳臣社長は１０月の記者会見で従来方針の軟化を示唆。１６日の会見では「今までと同じことを話してもかみ合わない」として方針転換し、「新しい考え方を示す」と発言していた。

　中間駅建設費の全額地元負担方針を見直しても、同社は４５年の大阪開業も視野に入れながら、健全経営維持の観点で長期債務残高を５兆円以内とする方針。残高ピークは名古屋開業時の２７年で４兆９２００億円と試算しており、一定の範囲内であれば、中間駅建設費の一部を自社負担し、地元負担額を減らすことが可能と判断したとみられる。

　同社は２１日の協議で各県に対し、リニアの中間駅構造や概算額の積算根拠、詳細設計ができて具体的な建設費が固まった段階で地元負担額を調整することなども説明する見通し。同日、長野県からは和田恭良副知事が出席する。